不動産 売買 登記 費用
- 商業登記にかかる費用
■会社設立登記会社設立登記に係る登録免許税の額は資本金の額の0.7%です。ただし、資本金の額の0.7%が15万円に満たない場合は一律で15万円の登録免許税がかかります。 ■役員変更登記役員の就任や退任があった場合に行う役員変更登記に係る登録免許税の額は、資本金が1億円以下の場合は1万円、1億円を超える場合は3万円...
- 相続登記で必ずかかる費用
相続登記でかかる費用としては、不動産調査費、戸籍等取得費、登録免許税が挙げられます。また、司法書士にご依頼される場合は司法書士報酬がかかります。 ■不動産調査費相続財産である不動産の調査のために、名寄帳、固定資産評価証明書、登記事項証明書を取得する必要があります。これらの書類を取得するためには合計で数千円かかりま...
- 所有権を登記するメリット・デメリット
■所有権を登記するメリット不動産の所有権を登記しておかなければ、その所有権を第三者に対抗できません。すなわち、自分がこの不動産の所有者であることを第三者に対して主張できない恐れがあります。そのため、いざという時に不動産が自分のものであると主張するため、所有権を登記しておいたほうが良いと言えます。 また、所有権の登...
- 土地の名義変更の流れと手続き
売買や相続などで不動産の所有者が変わった場合には、所有権移転登記手続を行って不動産の名義を変更するべきです。土地の名義をしっかりと変更しておかなければ、所有権を第三者に対抗できなかったり、不動産を担保に入れたり売却したりできなくなってしまう恐れがあります。 土地の名義変更を行うためには、申請書を作成し、必要な書類...
- 不動産登記の種類
不動産登記には、主に表示登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記があります。 ■表示登記表示登記とは、建物の登記記録の表題部を新しく作成する登記です。主に建物を新築した時に行います。表示登記には建物の所在地番、構造、床面積などが記載されます。 ■所有権保存登記所有権保存登記とは、甲区欄に最初の不動産の...
- 司法書士による供託業務とは
担保供託には、営業者が営業活動によって生じた債務や損害を担保するための保証金として供託しなければならない「営業保証供託」や、税金の滞納者が税務署に納税担保を提供するための「税法上の担保供託」や、仮差押訴訟や仮処分の執行などにおいて当事者負担となる訴訟費用の支払い担保を提供するための「裁判上の担保供託」などがありま...
- 強制執行とは?申立てまでの流れ
債権を回収するために、最終的には裁判で勝訴判決を得ることが考えられますが、相手が必ずしも判決の通りにお金を支払ったり、不動産の明渡しなどを行ったりしてくれるとは限りません。そこで、強制執行といって、裁判所を通して強制的に勝訴判決を実現させる手続きをとることになります。 強制執行を行うためには、債務名義が必要になり...
- 会社・法人登記を司法書士に依頼するメリット
会社・法人登記は自分でも行うことができます。しかし、法務局は基本的には平日しか登記申請を受け付けておらず、登記を申請するためには平日にある程度まとまった時間が必要です。また、登記を申請する際には必要書類に記載事項が正確に記載されている必要があります。記載事項に誤りがあった場合には再度書き直して提出しなければなりま...
- 会社を解散する際の登記
会社が解散する場合には、会社の解散の決議の効力が生じたときから2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局に解散の登記を申請しなければなりません。そして、清算手続きは清算人、代表清算人が行うことになりますから、通常は解散の登記と同時に清算人等の選任登記も行うことになります。 会社・法人には登記義務があるため期限...
- 会社設立後の登記~役員・理事や会社の本店・支店移転に伴う登記~
■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の登記が必要となります。役員の変更登記に係る登録免許税は1万円です。ただし資本金の額が1億円を超...
- 会社・法人設立登記の手続きの流れと費用
■会社・法人設立登記の手続きの流れ会社・法人を設立する際には、登記を具備する必要があります。まずは登記の記載事項を決める必要があります。商号、本店及び支店の所在場所、目的、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びにその種類及び数、取締役の氏名代表取締役の氏名及び住所、公告方法についての定め等は、登記に必...
- 抵当権抹消の手続きは自分でもできる?
しかしながら抵当権設定登記は抵当権が消滅しても、自動的に抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続をしなければ抹消されません。では、抵当権抹消登記手続は自分で行うことができるのでしょうか。結論から言えば抵当権抹消登記手続は自分で行うことができます。必要書類を準備して法務局への提出を行えば抵当権抹消登記手続は概ね完...
- 家族信託における認知症対策
家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、本人の判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備えるという、認知症対策として用いられています。 家族信託では、...
- 滞納賃料を請求するには
また、訴訟費用も50万円程度かかることから、貸主にとって非常に負担が大きいと言えます。したがって、裁判以外の手段で解決して次の入居者を探す方が結果としては得策であることがあります。そのような場合、任意の明け渡し請求を行います。任意の明け渡し請求では、滞納期間の家賃支払いを免除することを条件に入居者に任意で退去して...
- 裁判手続きにおける訴訟費用とは
民事訴訟の訴訟費用は、勝訴した当事者が敗訴した当事者に対し、請求することができます。 訴訟費用の内容は、以下のものが挙げられます。 ・訴え提起手数料(印紙代)・書類の送付・送達費用(郵券代)・期日の出頭日当、出頭旅費、宿泊料・証人の日当、旅費・鑑定料 訴え提起手数料は、訴訟の目的価額が100万までなら手数料が10...
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成年後見申し立て|必...
■成年後見制度とは成年後見制度は、判断能力が不十分になってしまった方の財産を保護することを目的とした制度です。この制度は、法定後見制度と任意後見制度の2種類あります。 法定後見制度は、成年被後見人となる方の判断 […]
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所有権を登記するメリ...
■所有権を登記するメリット不動産の所有権を登記しておかなければ、その所有権を第三者に対抗できません。すなわち、自分がこの不動産の所有者であることを第三者に対して主張できない恐れがあります。そのため、いざという時に不動産が […]
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目的変更登記とは?必...
会社を運営していると「目的変更登記」を行う必要が生じることもあるでしょう。 今回の記事では「目的変更登記とは何か」「必要なケースや費用」について解説します。 目的変更登記とは? 会社を設立する場合、会社の登記 […]
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滞納賃料を請求するに...
入居者が家賃を滞納している場合、大家さんとしてはどのような対応をするべきなのでしょうか。 家賃の滞納があれば、まずは滞納の翌日から1週間以内に、入居者にメールや電話や訪問で連絡をします。うっかり払い忘れていただ […]
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クーリングオフ制度の...
クーリング・オフとは、契約締結後一定の期間内であれば無条件で契約が解除できる制度のことをいいます。 利用方法としては、期間内にクーリング・オフの通知をしたことを証明するために、内容証明郵便や簡易書留郵便などで、 […]
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株券不発行会社の登記...
株券とは、株式を表章する有価証券の事を指します。通常、会社法では株券を発行しないのが原則であり、発行する際にはその旨を定款に定める必要があります。この、株券発行の旨を定款に記した会社が、株券発行会社となります。つまり、も […]
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司法書士紹介JUDICIAL SCRIVENER
ご挨拶
- 長野県司法書士会
- 認定司法書士高橋 克実
当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
信州あづみの生まれの司法書士が、安曇野から松本・大北地域に密着し、相続や売買等の所有権移転、新築建物の所有権保存、抵当権設定・抹消等の不動産登記手続きを中心として、司法書士業務全般を承ります。
丁寧にお話をお聞きし、最善のご提案ができるよう心がけております。
専門家への相談を最終手段と考えず、お気軽にご相談ください。
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