抵当権 設定 とは
- 不動産登記の種類
不動産登記には、主に表示登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記があります。 ■表示登記表示登記とは、建物の登記記録の表題部を新しく作成する登記です。主に建物を新築した時に行います。表示登記には建物の所在地番、構造、床面積などが記載されます。 ■所有権保存登記所有権保存登記とは、甲区欄に最初の不動産の...
- 抵当権抹消の手続きは自分でもできる?
ローンを完済した場合などには抵当権は消滅します。しかしながら抵当権設定登記は抵当権が消滅しても、自動的に抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続をしなければ抹消されません。では、抵当権抹消登記手続は自分で行うことができるのでしょうか。結論から言えば抵当権抹消登記手続は自分で行うことができます。必要書類を準備して...
- クーリングオフ制度の利用方法と期限~消費者被害で司法書士に依頼できること~
クーリング・オフとは、契約締結後一定の期間内であれば無条件で契約が解除できる制度のことをいいます。 利用方法としては、期間内にクーリング・オフの通知をしたことを証明するために、内容証明郵便や簡易書留郵便などで、差出しの日付をはっきりと残す必要があります。 クーリング・オフ制度はすべての取引で利用できるわけではあり...
- 家族信託における認知症対策
家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、本人の判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備えるという、認知症対策として用いられています。 家族信託では、...
- 執行供託とは~裁判所から従業員の給料差し押え命令があったらどうする?
執行供託とは、自己を債務者とする債権が差し押さえられた場合に、供託所に供託することをいいます。 例えば、雇用主に対して従業員の給料差押え命令が届く場合が考えられます。従業員が離婚後、相手親への子どもの養育費の支払いを拒んでいる場合などに、その養育費分について、給与債権が差し押さえられることなどがあります。 このよ...
- 司法書士による供託業務とは
執行供託とは、自分を債務者とする債権が差し押さえられて、誰に支払いをすればいいかわからなくなった場合などに利用される供託をいいます。 例えば、雇用主に対して、従業員への給料支払い債務が差し押さえられたとの通知が届けられることがあります。そのような場合、通知してきた債権者に直接支払うのではなく、供託所を通して支払う...
- 強制執行とは?申立てまでの流れ
債権を回収するために、最終的には裁判で勝訴判決を得ることが考えられますが、相手が必ずしも判決の通りにお金を支払ったり、不動産の明渡しなどを行ったりしてくれるとは限りません。そこで、強制執行といって、裁判所を通して強制的に勝訴判決を実現させる手続きをとることになります。 強制執行を行うためには、債務名義が必要になり...
- 本人訴訟支援とは
実際の民事裁判では、当事者が口頭で相手方と議論をするということはありません。当事者が書面を提出して、裁判所は書面の内容に基づいて判断をします。ですから、裁判では口頭で相手との法的な論争をするわけではないため必ずしも弁護士に代理してもらう必要はありませんし、むしろ、書面を適切に作成することが最も重要になります。した...
- 裁判手続きの流れ
実務では、当事者や代理人が判決言渡しのために期日に出席することはあまりありません。 判決書が当事者に送達され、敗訴した当事者が控訴をしたいと考える時は、判決書を受け取ってから2週間の控訴期間内に裁判所に控訴状を提出します。 高橋克実司法書士事務所は、安曇野市、大町市、松本市、塩尻市、池田町、松川村、白馬村、小谷村...
高橋克実司法書士事務所が提供する基礎知識BASIC KNOWLEDGE
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会社設立後の登記~役...
■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の […]
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目的変更登記とは?必...
会社を運営していると「目的変更登記」を行う必要が生じることもあるでしょう。 今回の記事では「目的変更登記とは何か」「必要なケースや費用」について解説します。 目的変更登記とは? 会社を設立する場合、会社の登記 […]
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クーリングオフ制度の...
クーリング・オフとは、契約締結後一定の期間内であれば無条件で契約が解除できる制度のことをいいます。 利用方法としては、期間内にクーリング・オフの通知をしたことを証明するために、内容証明郵便や簡易書留郵便などで、 […]
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司法書士による供託業...
供託は、その原因と目的によって、弁済供託、担保供託、執行供託、没取供託、保管供託の5つに分類されます。 ■弁済供託弁済供託は、最も身近な供託だといえます。支払わなくてはいけないお金が債権者の都合によって受理され […]
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会社を解散する際の登...
会社が解散する場合には、会社の解散の決議の効力が生じたときから2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局に解散の登記を申請しなければなりません。そして、清算手続きは清算人、代表清算人が行うことになりますから、通常は解 […]
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土地の名義変更の流れ...
売買や相続などで不動産の所有者が変わった場合には、所有権移転登記手続を行って不動産の名義を変更するべきです。土地の名義をしっかりと変更しておかなければ、所有権を第三者に対抗できなかったり、不動産を担保に入れたり売却したり […]
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ご挨拶
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- 長野県司法書士会
- 認定司法書士高橋 克実
当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
信州あづみの生まれの司法書士が、安曇野から松本・大北地域に密着し、相続や売買等の所有権移転、新築建物の所有権保存、抵当権設定・抹消等の不動産登記手続きを中心として、司法書士業務全般を承ります。
丁寧にお話をお聞きし、最善のご提案ができるよう心がけております。
専門家への相談を最終手段と考えず、お気軽にご相談ください。
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