目的 登記

■会社・法人設立登記の手続きの流れ会社・法人を設立する際には、登記を具備する必要があります。まずは登記の記載事項を決める必要があります。商号、本店及び支店の所在場所、目的、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びにその種類及び数、取締役の氏名代表取締役の氏名及び住所、公告方法についての定め等は、登記に必...

そして、この中で、登記されている事項に関しては、これらに変更が生じた場合には変更登記を行わなければなりません。会社にかかわる登記である商業登記の申請は義務となっています。そのため原則、変更が生じてから２週間以内に登記申請をしなければなりません。商業登記の申請が義務であるのは、会社の取引先等が安全・円滑に取引を行う...

成年後見制度は、判断能力が不十分になってしまった方の財産を保護することを目的とした制度です。この制度は、法定後見制度と任意後見制度の２種類あります。 法定後見制度は、成年被後見人となる方の判断能力が不十分になったのちに、家庭裁判所が成年後見人などを選任し、行います。この成年後見人が行うことができる権限は、法律によ...

まずは前提として共通点を挙げると、１つは債権を担保するための権利であること、もう１つは、不動産を担保目的物として設定する権利であるという点です。また、債権者にとっては、抵当権と根抵当権のどちらについても優先弁済権を持つという点も共通しています。優先弁済権とは、他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができるという...

会社を運営していると「目的変更登記」を行う必要が生じることもあるでしょう。 今回の記事では「目的変更登記とは何か」「必要なケースや費用」について解説します。  目的変更登記とは？ 会社を設立する場合、会社の登記簿を作成する必要があります。登記簿には、会社の基本情報や規定、目的、資本金、所在地などが記載されており、...

家族信託とは、自分で自分の財産管理をできなくなった場合に備えて、特定の目的にしたがってその保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族信託は、本人の判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備えるという、認知症対策として用いられています。 家族信託では、...

他にも、大家さんが亡くなってしまって家賃の受け取り手がいない時や、賃貸借の目的物が二重譲渡されて誰に賃料を支払えばいいかわからない時は、債権者不確知を理由に弁済供託を行うことができるケースがあります。 高橋克実司法書士事務所は、安曇野市、大町市、松本市、塩尻市、池田町、松川村、白馬村、小谷村を中心に、皆さまからの...

供託は、その原因と目的によって、弁済供託、担保供託、執行供託、没取供託、保管供託の5つに分類されます。 ■弁済供託弁済供託は、最も身近な供託だといえます。支払わなくてはいけないお金が債権者の都合によって受理されないという状況で用いられ、供託所に債務者が目的物を預けることで、債務が免除されます。 例えば、家を借りて...

訴え提起手数料は、訴訟の目的価額が100万までなら手数料が10万円ごとに1,000円、500万円までなら20万円ごとに1,000円など、法律に定められています。 なお、訴訟費用には原則として代理人（弁護士、司法書士）費用は含まれません。 高橋克実司法書士事務所は、安曇野市、大町市、松本市、塩尻市、池田町、松川村、...

会社・法人登記は自分でも行うことができます。しかし、法務局は基本的には平日しか登記申請を受け付けておらず、登記を申請するためには平日にある程度まとまった時間が必要です。また、登記を申請する際には必要書類に記載事項が正確に記載されている必要があります。記載事項に誤りがあった場合には再度書き直して提出しなければなりま...

会社が解散する場合には、会社の解散の決議の効力が生じたときから2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局に解散の登記を申請しなければなりません。そして、清算手続きは清算人、代表清算人が行うことになりますから、通常は解散の登記と同時に清算人等の選任登記も行うことになります。 会社・法人には登記義務があるため期限...

■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の登記が必要となります。役員の変更登記に係る登録免許税は1万円です。ただし資本金の額が1億円を超...

相続登記でかかる費用としては、不動産調査費、戸籍等取得費、登録免許税が挙げられます。また、司法書士にご依頼される場合は司法書士報酬がかかります。 ■不動産調査費相続財産である不動産の調査のために、名寄帳、固定資産評価証明書、登記事項証明書を取得する必要があります。これらの書類を取得するためには合計で数千円かかりま...

■所有権を登記するメリット不動産の所有権を登記しておかなければ、その所有権を第三者に対抗できません。すなわち、自分がこの不動産の所有者であることを第三者に対して主張できない恐れがあります。そのため、いざという時に不動産が自分のものであると主張するため、所有権を登記しておいたほうが良いと言えます。 また、所有権の登...

しかしながら抵当権設定登記は抵当権が消滅しても、自動的に抹消されるわけではなく、抵当権抹消登記手続をしなければ抹消されません。では、抵当権抹消登記手続は自分で行うことができるのでしょうか。結論から言えば抵当権抹消登記手続は自分で行うことができます。必要書類を準備して法務局への提出を行えば抵当権抹消登記手続は概ね完...

売買や相続などで不動産の所有者が変わった場合には、所有権移転登記手続を行って不動産の名義を変更するべきです。土地の名義をしっかりと変更しておかなければ、所有権を第三者に対抗できなかったり、不動産を担保に入れたり売却したりできなくなってしまう恐れがあります。 土地の名義変更を行うためには、申請書を作成し、必要な書類...

不動産登記には、主に表示登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記があります。 ■表示登記表示登記とは、建物の登記記録の表題部を新しく作成する登記です。主に建物を新築した時に行います。表示登記には建物の所在地番、構造、床面積などが記載されます。 ■所有権保存登記所有権保存登記とは、甲区欄に最初の不動産の...

決定を債務者に送達・差押えの登記（差押えの効力は、この送達された時と登記のどちらか早い方がなされた時点で生じます。実務上は、債務者の執行妨害を阻止するために送達の前に差押えの登記がなされる場合がほとんどです。↓不動産の現況調査・評価↓執行官による売却の実施↓代金の納付 売却をし、不動産の買受人（不動産競売で買った...

つまり、もともと株券を発行していない会社を設立した際には通常の会社設立登記を行えばよく、株券発行会社として登記していた会社が、株券不発行会社となる際には変更登記を行う必要があります。 ■必要な手続き株券不発行会社になるという事は、株券を発行する旨の定めを廃止する事になります。まずは、株式を発行する旨の定めを廃止す...

 高橋克実司法書士事務所では、安曇野市、大町市、松本市、塩尻市、池田町、松川村、白馬村、小谷村にて、不動産登記、会社・法人登記、相続、遺言、裁判、供託その他司法書士業務全般について幅広くご相談を承っております。初回相談は無料で承っております。何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

商業登記では、役員に変更があった場合にはその旨を申請しなければなりません。不動産登記と違い、商業登記は申請が義務となっているので必ず行う必要があります。 ■手続の流れまずは、株主総会を招集し、承認決議を行います。株主総会は、任期満了の場合に重任をする場合や、新たな役員を就任させる場合、退任する場合などに行う必要が...

■配偶者居住権の登記配偶者居住権は、その効力を第三者に対抗するためには登記が必要です。そして、建物の所有者は配偶者に配偶者居住権を登記させる義務を負っています。つまり、登記の際は配偶者と建物の所有者の共同申請となります。登記の際に必要な書類は、以下の通りです。 ・遺産分割協議書または遺言書・登記識別情報・固定資産...

会社の本店が移転した際には、変更事項を商業登記申請する必要があります。これは、不動産登記などとは異なり義務付けられているものです。そのため、この商業登記の申請を怠った場合には罰則が科せられることがあります。 ■管轄商業登記申請を行う際には、会社の本店所在地の管轄の法務局に申請を行います。会社の移転の場合、この管轄...

建物を新たに建築した場合には、不動産登記を申請します。この登記には、表題部登記と権利登記の２種類があります。 ■表題登記不動産登記簿の中では、表題部には主に土地や建物等の不動産の物理的な現況を記します。建物が建てられたり、逆に滅失した場合などもその現況を記さなければならず、これは義務付けられています。建物を新築し...

また、その場合の不動産の登記手続きはどのように行えばよいのでしょうか。ここでは、不動産の共有名義人のうち片方が死亡してしまった場合の相続について、登記手続きの観点から分かりやすく解説していきます。  不動産の共有名義人が死亡した場合の相続について 不動産の共有名義人のうち片方が死亡した場合、誰がどのようにして相続...

不動産の相続登記が義務化されることをご存じでしょうか。本稿では、いつから不動産相続登記の義務化がはじまるのか、義務化によってこれまでと何が変わるのか、といったことについて分かりやすく解説していきます。  不動産相続登記とは 不動産相続登記とは、相続が発生して、土地や建物の名義が変わるときに行うものです。被相続人（...

会社・法人登記とは、株式会社などの会社や、一般社団法人・一般財団法人など、会社以外の様々な法人が、その商号や名称、本店の所在地、役員の氏名などの事項について、公示するための制度です。会社・法人を設立する際には、設立の登記をして法人格を得るという流れを経ることから、会社・法人登記とは、主に設立登記を意味します。登記...

この記事では「相続登記の義務化」「相続人申告登記とは何か」「いつから始まるか」などについて詳しくご説明します。  相続登記の義務化とは？ 従来、「相続登記」は義務ではありませんでした。その結果、いまだに相続登記がなされていない不動産が著しく多くなってしまったことが社会問題となり、今般、相続登記を義務化する法改正が...