不動産の共有名義人が死亡した場合の登記手続きと注意点

不動産の共有名義人が死亡した場合、相続はどのように行われるのでしょうか。

また、その場合の不動産の登記手続きはどのように行えばよいのでしょうか。

ここでは、不動産の共有名義人のうち片方が死亡してしまった場合の相続について、登記手続きの観点から分かりやすく解説していきます。

不動産の共有名義人が死亡した場合の相続について

不動産の共有名義人のうち片方が死亡した場合、誰がどのようにして相続を行うのでしょうか。

この場合には、亡くなった共有名義人の相続人が、共有名義を相続することになります。

つまり、不動産の共有名義で所有していた、その持分も相続財産として扱われるということです。

また、故人の相続人の中に、残りの共有名義人が含まれていたとしても、その共有名義人が他の相続人よりも優先的に持分を相続できるわけではありません。

そのため、特に故人が遺言を残していない場合には、他の相続人全員で遺産分割協議を行ったうえで、誰が共有名義の持分を相続するのか決定する必要があります。

不動産の共有名義人が死亡した場合の登記手続きについて

上記で確認したとおり、共有名義の持分についても他の相続財産と同様に、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が相続するのかを決定することになります。

相続する人物や相続する割合が決定したら、相続登記手続きを行います。

登記手続きは、法務局で行います。

まずは、必要書類を収集し、登記申請書を作成します。

それらを法務局に提出し、登記申請を行います。

登記が済んだら、登記識別情報通知が発行されますので、それを受け取り、手続きは完了です。

共有名義人が死亡した場合の登記手続きの注意点

ここからは、登記手続きの注意点をいくつかご紹介します。

まずは、登記手続きそのものが義務化されるという点です。

これまで、相続登記はしてもしなくてもよく、任意とされてきました。

しかし、2024年4月からは相続手続きが義務化され、必ず行わなくてはならない手続きになります。

この義務化は、2024年4月よりも前に行われた相続にも適用され、義務化の対象になるため、注意が必要です。

また、登記手続きの申請人は、共有名義を取得することになった不動産の相続人、もしくはその委任を受けた代理人です。

もっとも代理人となることができるのは、司法書士や弁護士など、限られていますので、注意が必要です。

また、申請には費用として登録免許税がかかります。

登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4%の額になります。

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