定款 変更
- 商業登記にかかる費用
■役員変更登記役員の就任や退任があった場合に行う役員変更登記に係る登録免許税の額は、資本金が1億円以下の場合は1万円、1億円を超える場合は3万円です。 ■商号変更登記、目的変更登記商号変更登記、目的変更登記申請の際にかかる登録免許税は一律に3万円です。 ■本店移転登記本店を移転しても、管轄の法務局が変わらない場合...
- 会社設立後の登記~役員・理事や会社の本店・支店移転に伴う登記~
■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の登記が必要となります。役員の変更登記に係る登録免許税は1万円です。ただし資本金の額が1億円を超...
- 土地の名義変更の流れと手続き
売買や相続などで不動産の所有者が変わった場合には、所有権移転登記手続を行って不動産の名義を変更するべきです。土地の名義をしっかりと変更しておかなければ、所有権を第三者に対抗できなかったり、不動産を担保に入れたり売却したりできなくなってしまう恐れがあります。 土地の名義変更を行うためには、申請書を作成し、必要な書類...
高橋克実司法書士事務所が提供する基礎知識BASIC KNOWLEDGE
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新築の登記|登記の種...
建物を新たに建築した場合には、不動産登記を申請します。この登記には、表題部登記と権利登記の2種類があります。 ■表題登記不動産登記簿の中では、表題部には主に土地や建物等の不動産の物理的な現況を記します。建物が建 […]
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少額の金銭トラブル解...
■少額訴訟少額訴訟とは、訴額が60万円以下の金銭の支払請求に限って認められる手続きの事を指します。この少額訴訟では、原則として1回の口頭弁論期日で審理を終了し、その後直ちに判決の言い渡しがなされます。これによって、非常に […]
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相続登記で必ずかかる...
相続登記でかかる費用としては、不動産調査費、戸籍等取得費、登録免許税が挙げられます。また、司法書士にご依頼される場合は司法書士報酬がかかります。 ■不動産調査費相続財産である不動産の調査のために、名寄帳、固定資 […]
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不動産の相続登記の義...
不動産の相続登記が義務化されることをご存じでしょうか。本稿では、いつから不動産相続登記の義務化がはじまるのか、義務化によってこれまでと何が変わるのか、といったことについて分かりやすく解説していきます。 &nbs […]
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執行供託とは~裁判所...
執行供託とは、自己を債務者とする債権が差し押さえられた場合に、供託所に供託することをいいます。 例えば、雇用主に対して従業員の給料差押え命令が届く場合が考えられます。従業員が離婚後、相手親への子どもの養育費の支 […]
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会社・法人登記を司法...
会社・法人登記は自分でも行うことができます。しかし、法務局は基本的には平日しか登記申請を受け付けておらず、登記を申請するためには平日にある程度まとまった時間が必要です。また、登記を申請する際には必要書類に記載事項が正確に […]
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ご挨拶
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- 長野県司法書士会
- 認定司法書士高橋 克実
当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
信州あづみの生まれの司法書士が、安曇野から松本・大北地域に密着し、相続や売買等の所有権移転、新築建物の所有権保存、抵当権設定・抹消等の不動産登記手続きを中心として、司法書士業務全般を承ります。
丁寧にお話をお聞きし、最善のご提案ができるよう心がけております。
専門家への相談を最終手段と考えず、お気軽にご相談ください。
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