資本金 変更

■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の登記が必要となります。役員の変更登記に係る登録免許税は1万円です。ただし資本金の額が1億円を超...

商業登記では、役員に変更があった場合にはその旨を申請しなければなりません。不動産登記と違い、商業登記は申請が義務となっているので必ず行う必要があります。 ■手続の流れまずは、株主総会を招集し、承認決議を行います。株主総会は、任期満了の場合に重任をする場合や、新たな役員を就任させる場合、退任する場合などに行う必要が...

本稿では、資本金を変更した場合に必要となる登記について見ていきましょう。  資本金を変更した場合に必要となる登記とは 新たに株式を発行して資本金の額を増加させる場合や、反対に資本金の額を減らす場合にも、変更登記をする必要があります。このように、資本金は設立時から増やすことも減らすことも可能です。資本金の額は登記事...

商号、本店及び支店の所在場所、目的、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びにその種類及び数、取締役の氏名代表取締役の氏名及び住所、公告方法についての定め等は、登記に必ず記載しなければならないため、これらについて決める必要があります。 会社・法人設立登記の申請は、必要書類を管轄の法務局に提出することで行...

売買や相続などで不動産の所有者が変わった場合には、所有権移転登記手続を行って不動産の名義を変更するべきです。土地の名義をしっかりと変更しておかなければ、所有権を第三者に対抗できなかったり、不動産を担保に入れたり売却したりできなくなってしまう恐れがあります。 土地の名義変更を行うためには、申請書を作成し、必要な書類...

そして、この中で、登記されている事項に関しては、これらに変更が生じた場合には変更登記を行わなければなりません。会社にかかわる登記である商業登記の申請は義務となっています。そのため原則、変更が生じてから２週間以内に登記申請をしなければなりません。商業登記の申請が義務であるのは、会社の取引先等が安全・円滑に取引を行う...

つまり、もともと株券を発行していない会社を設立した際には通常の会社設立登記を行えばよく、株券発行会社として登記していた会社が、株券不発行会社となる際には変更登記を行う必要があります。 ■必要な手続き株券不発行会社になるという事は、株券を発行する旨の定めを廃止する事になります。まずは、株式を発行する旨の定めを廃止す...

会社の本店が移転した際には、変更事項を商業登記申請する必要があります。これは、不動産登記などとは異なり義務付けられているものです。そのため、この商業登記の申請を怠った場合には罰則が科せられることがあります。 ■管轄商業登記申請を行う際には、会社の本店所在地の管轄の法務局に申請を行います。会社の移転の場合、この管轄...

被相続人（故人）の名義となっていた登記を、新たに相続する相続人の名義に変更するためには、必要書類や申請書を準備の上、法務局に提出して申請を行う必要があります。  不動産相続登記の義務化について分かりやすく解説 そもそも、不動産相続登記の手続きは、これまで任意とされていました。そのため、不動産の相続がなされても、登...