定款 変更
- 商業登記にかかる費用
■役員変更登記役員の就任や退任があった場合に行う役員変更登記に係る登録免許税の額は、資本金が1億円以下の場合は1万円、1億円を超える場合は3万円です。 ■商号変更登記、目的変更登記商号変更登記、目的変更登記申請の際にかかる登録免許税は一律に3万円です。 ■本店移転登記本店を移転しても、管轄の法務局が変わらない場合...
- 会社設立後の登記～役員・理事や会社の本店・支店移転に伴う登記～
■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の登記が必要となります。役員の変更登記に係る登録免許税は1万円です。ただし資本金の額が1億円を超...
- 土地の名義変更の流れと手続き
売買や相続などで不動産の所有者が変わった場合には、所有権移転登記手続を行って不動産の名義を変更するべきです。土地の名義をしっかりと変更しておかなければ、所有権を第三者に対抗できなかったり、不動産を担保に入れたり売却したりできなくなってしまう恐れがあります。 土地の名義変更を行うためには、申請書を作成し、必要な書類...
高橋克実司法書士事務所が提供する基礎知識BASIC KNOWLEDGE
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不在者財産管理人の選...
不在者とは、従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者のことをいいます。このような不在者に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所が財産管理人を選任することがあります。この者を不在者財産管理人といいます。家庭裁判所に […]
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弁済供託の活用～認め...
弁済供託が認められるには、以下の３通りの要件があります。 ・受領拒否債権者が弁済の受領を拒否している ・受領不能債権者が弁済を受領できない ・債権者不確知債務者が、過失なく債権者を知ることが […]
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代表取締役等の住所非...
代表取締役等住所非表示措置とは、商業登記規則などの一部を改正する省令によって創設された制度で、2024年10月1日から施行されています。今回は、代表取締役等の住所非表示措置のメリットとデメリットを解説していきたいと思いま […]
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配偶者居住権の登記｜...
■配偶者居住権とは配偶者居住権は、夫婦の一方が亡くなった際、残された配偶者が亡くなった方の所有していた建物に一定期間居住することができる権利を指します。民法改正前までは、亡くなった配偶者の所有していた建物は相続財産として […]
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貸したお金を返してく...
友人や知人などの個人間で金銭を貸し借りすると、「相手に貸したお金が返ってこない」といった金銭トラブルが起こることがあります。そのような場合、借主である相手に対して、金銭の支払いを求めることになりますが、どのような対処法が […]
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裁判手続きにおける訴...
民事訴訟の訴訟費用は、勝訴した当事者が敗訴した当事者に対し、請求することができます。（民事訴訟法61条） 訴訟費用の内容は、以下のものが挙げられます。 ・訴え提起手数料（印紙代）・書類の送付・送達費用 […]
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ご挨拶
- 長野県司法書士会
- 認定司法書士高橋 克実
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信州あづみの生まれの司法書士が、安曇野から松本・大北地域に密着し、相続や売買等の所有権移転、新築建物の所有権保存、抵当権設定・抹消等の不動産登記手続きを中心として、司法書士業務全般を承ります。
丁寧にお話をお聞きし、最善のご提案ができるよう心がけております。
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