会社・法人登記に関する基礎知識や事例BASIC KNOWLEDGE AND EXAMPLE
会社を設立する際には設立登記手続きを行うことが必要になります。また、役員の変更、本店支店の所在地の変更など登記事項に変更があったような場合には変更登記手続をする必要があります。
役員の変更、本店支店の所在地の変更の登記に関しては、2週間以内に登記を具備する必要があるなど、期限が決まっているものもあります。
会社法人の登記は、管轄の法務局に対して申請をすることで行います。
法務局は基本的には平日しか申請を受け付けておらず、また、申請書類に不備があったような場合には再提出しなければならない場合もあります。
そのため平日に時間が取れない方や、登記手続きに不安がある方は司法書士にご相談されることをお勧めいたします。
司法書士にご依頼いただけましたら、ご依頼者様に代わって登記申請手続きを行うことが可能です。そのため、登記手続きに関する時間を節約でき本業に集中することができます。
会社・法人登記に関して何か分からないことやご不安がございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。
高橋克実司法書士事務所では、安曇野市、大町市、松本市、塩尻市、池田町、松川村、白馬村、小谷村にて、不動産登記、会社・法人登記、相続、遺言、裁判、供託その他司法書士業務全般について幅広くご相談を承っております。
初回相談は無料で承っております。何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。
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会社・法人設立登記の手続...
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会社設立後の登記~役員・...
■役員の変更登記会社の取締役や監査役などの役員が新たに就任した場合や、退任、辞任したような場合には役員の変更登記を行う必要があります。また、株式会社における役員の任期は最長で10年ですから最低でも10年に1度は役員変更の […]
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会社を解散する際の登記
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商業登記にかかる費用
■会社設立登記会社設立登記に係る登録免許税の額は資本金の額の0.7%です。ただし、資本金の額の0.7%が15万円に満たない場合は一律で15万円の登録免許税がかかります。 ■役員変更登記役員の就任や退任があった場 […]
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会社・法人登記を司法書士...
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株券不発行会社の登記手続...
株券とは、株式を表章する有価証券の事を指します。通常、会社法では株券を発行しないのが原則であり、発行する際にはその旨を定款に定める必要があります。この、株券発行の旨を定款に記した会社が、株券発行会社となります。つまり、も […]
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定款変更をする場合の手続...
会社の定款には、商号や本店の住所、役員等様々なことが記録されています。そして、この中で、登記されている事項に関しては、これらに変更が生じた場合には変更登記を行わなければなりません。会社にかかわる登記である商業登記の申請は […]
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役員変更登記の手続きの流...
商業登記では、役員に変更があった場合にはその旨を申請しなければなりません。不動産登記と違い、商業登記は申請が義務となっているので必ず行う必要があります。 ■手続の流れまずは、株主総会を招集し、承認決議を行います […]
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会社の本店移転の際に必要...
会社の本店が移転した際には、変更事項を商業登記申請する必要があります。これは、不動産登記などとは異なり義務付けられているものです。そのため、この商業登記の申請を怠った場合には罰則が科せられることがあります。 ■ […]
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資本金を変更した場合に必...
会社・法人登記とは、株式会社などの会社や、一般社団法人・一般財団法人など、会社以外の様々な法人が、その商号や名称、本店の所在地、役員の氏名などの事項について、公示するための制度です。会社・法人を設立する際には、設立の登記 […]
高橋克実司法書士事務所が提供する基礎知識BASIC KNOWLEDGE
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少額訴訟の進め方|証...
もめごとを早期解決したい場合、少額訴訟を考える方もおられるかもしれません。 今回の記事では「少額訴訟とは何か」や「少額訴訟の進め方」などをご紹介します。 少額訴訟とは何か? 「少額訴訟」とは、速やかに争いごと […]
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■少額訴訟少額訴訟とは、訴額が60万円以下の金銭の支払請求に限って認められる手続きの事を指します。この少額訴訟では、原則として1回の口頭弁論期日で審理を終了し、その後直ちに判決の言い渡しがなされます。これによって、非常に […]
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- 認定司法書士高橋 克実
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信州あづみの生まれの司法書士が、安曇野から松本・大北地域に密着し、相続や売買等の所有権移転、新築建物の所有権保存、抵当権設定・抹消等の不動産登記手続きを中心として、司法書士業務全般を承ります。
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